明治通りジャーナル第３回を始めたいと思います。本日も盛り上がっていきたいと思います。今日はIPOの回なので、普段からIPO支援業務を行っているお二人に来ていただきました。
それではパネラーの丸木さん、中道さん、どうぞ！

よろしくお願いいたします！ 丸木と書いてIPOと解く！その心は…その心といえばァ…！？

今回は中道さんからの提案企画ですね。
会社はIPOした方が良いというけど、それって本当なの？
IPOすると会社ってどうなるの？
ということをデータから検証したいということですよね。
今回は少し量が多いので、今月と来月の二回に分けてお送りしたいと思います。

まあデータ云々の前にIPOしたら良い効果あると思いますけどね。もちろん全部とは言いませんが。

確かにIPOすると会社はその後どうなるかという点は、仕事上、個別の会社ごとではわかっていても全体を自分たちで検証したことはないかもしれませんね。

まあ東証のサイトでは上場の意義として、「資金調達の円滑化・多様化」「企業の社会的信用力と知名度の向上」「社内管理体制の充実と従業員の士気の向上」がうたわれていますが、これを人がとったデータではなく自分たちで検証したことはないですね。
そういう中で今回は中道君がいろいろデータとってきてくれたんで、僕も一緒になってコメントさせていただければと思います。

わかりました。ということで中道さん、さっそくよろしくお願いいたします。

ああ、これは2014年からの上場会社数の推移なんですね。
いわゆるアベノミクス金融緩和以降のデータで、この頃からIPOの雰囲気が一変しましたよね。
その2014年から6年間ですが、このデータをみるとだいたい年間80社から90社くらいの水準でIPOする会社が出ているようですね。

市場の雰囲気が悪いとIPOしても株価がつきにくいから証券会社やVC等との交渉が難しくなってIPOのハードルが上がるしね。
また経営者としても割安な株価で公開してしまうと、資金調達や創業者利益も満足いかない結果になるから、IPOするモチベーションが下がるんだよね。

ですよね。IPO社数は景気動向に大きく左右されますもんね。

こうしてみると年によって多少の変動はありますが、おおむね毎年同じような割合で各市場に上場しているんですね。
東証一部 、東証二部がそれぞれ10％前後、JASDAQが15％前後、マザーズが65％前後という状況でしょうか。
半数以上がマザーズだということがわかります。
なんとなく各市場ごとに枠が決まっているんじゃないかとも思っちゃいますね笑。

それもこれも昨今の堅調な日本市場を反映した動きということでしょうか。

ですかね。あとは賛否ありますが既存上場会社の子会社上場、いわゆる親子上場もちらほら見受けられますね

なるほど。次のチャートはなんでしょうか。

偏っているといえば偏っていますね。全体の60％程度が情報・通信業とサービス業なんですね。チャートのその他の中に建設業、メーカー等が50社程度入っているのですが、それらを除けば実に全体の90％近くが第三次、第四次産業という状況のようです。

ということはこのチャートは起業が簡単になったという世の中の流れも表しているのかもね。
ただチャートのその他の中には農業というカテゴリーに分類される会社も一社あるね。逆にこれは第一産業が改めて見直されている動きのようで、ちょっとおもしろいね。

なるほど。最近のIPO事情を業種別に分析すると昨今の起業事情と整合するのではないかということですね。

こちらは何の表でしょうか。

これはN-1期いわゆる直前期が赤字の会社の数ですね。
赤字上場は全部で30社あるんですが、そのうち27社がマザーズなんですよね。やはり形式基準で利益要件が求められていないマザーズが圧倒的に多いですね。
なお30社中3社が東証一部への直接上場ですね。

そうなんですか。日本の水準はまだまだ少ないんですね。ちなみに赤字上場している会社ってどのような会社なんでしょうか。

マザーズに限った話ですが、赤字上場している会社は、東証の上場審査Q＆A等を参考にすると、個人的には以下の三パターンに分けられるのではないかと思います。
①創薬系バイオ企業
②直前期赤字でも申請期が黒字見込みの企業
③直前期も申請期も赤字の企業

なお、誤解のないよう付け加えると高い成長性はマザーズに上場する会社全てに求められます。
そのうえで申請期赤字の会社は、成長性に対してより厳格に審査されるということです。
ちなみに東証の新規上場ガイドブックにも書かれていますが、高い成長性を判断するのは主幹事証券会社になるかと思います。

なるほど。赤字上場と言っても何でもかんでも上場できるわけではなく、高い成長性が求められるということですね。

これは2017年に上場した会社が上場により資金をどの程度調達したかをあらわしたチャートです。
上場によって会社に真水のお金として入ってきた金額ということですね 。

これを見ると調達額が10億円未満の会社が70%(39%+31%)と、大部分を占めるんですよね。なかには数千万円という会社もあります。
これは先ほどの表3で検証した通り、IPOする会社の半数以上がマザーズに上場する会社であり、会社規模がそれほど大きくないということが一つの理由かと思います。

中には上場資金をこれに？？みたいな会社もあるけどね。例えば…

調達資金がそれほど多額ではないという点は、IPOした企業に情報通信企業やサービス企業が多くなったこととも整合するのかもしれませんね。
メーカーだとどうしても設備投資や研究開発にお金がかかりますが、IT企業はそれと比較したら資金ニーズが大きくない印象です。

IPOの目的が資金調達だけじゃないということもあるしね。

だね。だいたい空前の低金利なんだからお金欲しいだけならIPOせず銀行から借りればええやん？みたいなこともあるしね。
実際、資本コストを比較すると…

あれですよね、最近だと上場前に結構な金額を調達してしまっているケースもあるのでマザーズ上場時にはそれほど大きなお金が必要ないということもあるかもしれませんね 。

なるほど。会社規模や業種の影響もあるのか、調達金額は10億未満の会社がほとんどなんですね。

これは2017年に上場した会社をサンプルに直前々期をN-2期、直前期をN-1期、申請期をN期として、N-2期を起点にN期までの売上成長率を個社ごとに算出してその平均値をとっています。
N-2期を起点にするのはここからのチャート全て同じ前提です。

これをみるとN-1期にN-2期に比して売上が23％増加、N期にはN-2期に比して、52％伸びていることがわかります。ざっくり年に20％程度、売上が成長しているんですね。

結構な割合で伸びていますね。

売上は利益の基盤だからね。当たり前だけど、売上がないと利益はないわけだからね。

なるほど。ではその利益はどうなんですか。

経常利益は、N-2期からN-１期までに47％、N-2期からN期までに79％伸びていますね。

なるほど。こうなってくると知りたくなるのが、コスト面ですよね。売上増加につれて増えるコストは当然あるとしてその他のコストはどうなんでしょう。

こちらは上場するまでの販管費のチャートです。販管費も売上高と同じように増えていますね。N-2期からN-1期まで19％、N-2期からN期まで46％増えています。こちらも年に20％程度増えている印象です。

IPOコンサルティングフィーとかね。

つまり上場維持費はなんとなく最低でも7,000万円程度かなという感じかね。申請期にはそれくらいのコストがかかるようになるわけだよね。

なるほど。わかりました。先ほど人の話が出ましたが、申請期が近づくにつれて人の数も増えるということですよね。

N-２期からN-1期までに15％、N-２期からN期までに33％程度増えているイメージですね。だいたい年に15％程度増えている印象ですね。

なるほど。ありがとうございました。
データをとってみるとIPO数には景況感がしっかり反映されており、IPOする業種は世の中の流れをきちんと汲んでいることがよくわかりました。
そのうえでIPOする会社は基本的には高い成長性を有しており、赤字でも上場できるケースもあるということですね。
そしてこれはまさに東証の言う上場する意義を体現すると期待される企業が続々とIPOしているという状況なんですね。

ですね！

いかがでしたか。
明治通りジャーナル第３回IPOについて、これ以降は次回の後編に回したいと思います。
次回は、IPOした会社のその後です。
実際にIPOした会社がIPO後にどのような変化を遂げているのか？
この点をデータをとって検証していきたいと思います。