明治通りジャーナル第４回を始めたいと思います。本日も議論を戦わせていただきたいと思います。今日は前回から引き続き、普段からIPO支援業務を行っているお二人に来ていただきました。
それではパネラーの丸木さん、中道さん、どうぞ！

生まれて初めてIPOという文字を目にしたときイポと読んだことをここに告白します。こんにちは。イポ丸木です。よろしくお願い致します。

はい。今回は前回の続きですよね。

はい。
前回はIPOした会社のIPO前の業績、調達金額などを自分たちなりに分析しました。

まあ、前回もお伝えしましたがデータ分析するまでもなく上場に意義はあるでしょうね。

でも上場会社は毎年純増だよね。前回も分析したけど年間80社くらい新規上場しているんだからさ。

出入りが活発なのは資本市場として健全なんじゃないかな。

確かにせっかくやるからには雰囲気で感想を述べず客観的な分析重視で話を進めていきたいですね。

承知いたしました。
それではまずはIPOした会社の業績面を分析してみましょう。
東証はIPOによって企業の社会的信用力と知名度が向上すると言っています。
これが本当であればIPOは業績に好影響を与えるはずです。

申請期をN期としています。そこから年度毎にN+1、N+2・・・としています。N期を起点とした累計の売上増加率をチャート中の円の中に記載しています。年度ごとの直前の期に対する売上増加率もチャート中に記載しております。

年次比較で分析しても毎期最低でも10％以上は増えている。トップラインが力強く成長しているのがよくわかるね。
成熟企業だとこの割合で売上を伸ばすことは難しいんじゃないかな。IPOする会社の大半が成長性が高いベンチャー企業だということがよくわかるね。

確かにN+４期、つまり上場5年目くらいが成長の分かれ道かもしれないね。成長性が高かったベンチャー企業もこの時期になるとM&Aや新規事業の育成等、難しいかじ取りが要求されてくるのかも知れない。

こちらは同じく2014年IPO企業のIPO後の経常利益の推移ですよね。まず単純な右肩上がりではないんです。
N期と比較して、N+1期の経常利益は前期比▲1％と微減しています。その後はN+2期に前期比+34％、N+3期には前期比+21％と高い成長を示していますが、N+4期には前期比▲16％と減少しています。

あ、上場直後なのにN+1期の経常利益は減少しているんですね。

上場前に我慢していた人材や広告への投資を上場直後に行っているのかな。上場資金の使途を運転資金としている会社は多いもんね。N+1期はさらなる成長のための投資フェーズという位置づけなのかも知れない。

粗利も販管費も見事に右肩上がりだね。
ここからするとN+1期も粗利では成長しているので、N+1期の経常利益の減少はやはり販管費の増加が原因と考えていいんじゃないかな。
そうなるとN+1期が上場直後の投資フェーズという仮説はやはり正しいんじゃないかな。

だね。
その上で注意したいのは、表3に戻るとN+4期の経常利益がまた減少しているんだよね。
表２で売上増加率を検証した際もN+4期の売上増加が鈍化しているという話があったと思うけど、あの点をふまえると売上が踊り場にきた段階で膨らんだ販管費を賄いきれず利益が減少したということになるのかな。
そうだとすればやはり上場5年目であるN+4期は分岐点なのかも知れない。

なるほど。経常利益もN+1の投資フェーズを経て順調に成長していくものの、売上と同じくN+4期で踊り場を迎えているように見えるということですね。

財務面はどうでしょう。

これは2014年IPO企業のD/Eレシオの推移を示したチャートですね。
D/Eレシオは負債資本倍率（Debt Equity Ratio）とも呼ばれ、 有利子負債を自己資本で割って計算されます。
企業財務の健全性を見る指標のひとつで、企業の有利子負債が自己資本の何倍であるかを示します。一般に1倍以下なら健全と言われ、1倍を超えると負債残高に注意した方が良いと言われます。

どの期も1倍以下なので財務的には健全な数値といえますが、数値は上がっているので上場によって信用力が上がり積極的な借入を行えるようになったのかも知れない。

なるほど。ありがとうございます。企業の資金調達はIPOによってより円滑かつ多様化しているのではないかいうことですね。
IPOによってキャッシュ自体も増えているんですもんね。

これは 2014年IPO企業のネットキャッシュの推移を示したチャートです。
ネットキャッシュは簡便的に各期末の現金及び現金同等物から有利子負債残高を差し引いて計算しています。

まず公募増資したN期からN+1期までにネットキャッシュがほとんど増加していないのは、前述表２から表５で分析した通り、N+1期に人材や広告等にコストをかけたためと考えられます。
その後、N+2期とN+3期に売上及び利益を順調に伸ばしたことでネットキャッシュは順調に積みあがっている印象です。
そのうえでN+4期ですが、表２から表５の分析結果からすると、この期は売上と利益の踊り場であり投資フェーズなのでネットキャッシュが減っているのではないでしょうか。

だね。キャッシュがないと始まらないからね。どこの会社もイノベーション、イノベーションと言いながら商品開発したりM&Aしているけど、それって札束でひっぱたきながら言っている側面もあるわけだからね。

イノベーションのウラ側はきれい事ばかりではないってことだね。

まあオモテ側の見せ方は大事なんだけれど。

なるほど。会社はIPOをきっかけにして確実にキャッシュを積み上げているということですね。

ですね。次は東証が上場の意義としている知名度と従業員の士気向上について検証していきたいと思います。

そこで 2014年IPO企業のIPO後の従業員の推移を見たいと思います。

従業員はわかりやすく右肩上がりですね。
N+4期にはN期と比して従業員が＋71％も増えているんですね。会社規模としては倍近くになっている印象です。

だね。意見はいろいろあるとは思うけど少なくとも従業員が減ってはいないので、士気が低下している感じもしないしね。

上場企業マジックだよね。あれって不思議だよね。モノを買おうとする時でも上場A社と非上場B社があるとしたら、A社の方が上場していて信用できそうだからこっちから買おうとか思っちゃうもんね。上場企業と言ってもいろいろあると思うんだけどね笑

あと名刺に東証のロゴがついているとなんかすごいなと思うしね笑。

あとさ…

なるほど。わかりました。上場によって従業員数は毎年確実に増えているということですね。

ですね。 従業員増加とともに気になるのは待遇面ですよね。上場によって従業員の士気が向上するのか、待遇面からも検証してみましょう。

こちらは 2014年IPO企業のIPO後の平均給与水準の推移を示したチャートです。
給与は毎年上がっており、N+4期においてはN期に比較して6.2％アップしていますね。

なるほど。ただこれは世間的な水準に比べいかがでしょうか。

こちらは暦年ごとのデータなので少し時点が変わりますが、国税庁の調査によれば民間給与は国全体で2014年から2018年の間で5.4％増えているようです。

だね。
しかもIPO企業の場合、チャート上は反映していないけど給与以外にストックオプションも付与されるケースもあるからね。それらも含めると給与はもっと上がっているかもね。

俺もオプション欲しい。

笑はいらない。マジで欲しい。

マジで欲しい。

ありがとうございます。
IPO企業では一般的な水準以上に給与が上がっているということですね。
これまで業績と財務、従業員数は検証してきましたが、時価総額はどうなっているのでしょう。

IPOしたからには結局株価ですからね。
時価総額が上がらないのであれば究極的にはIPOの意義は薄れてしまいますよね。

これは 2014年IPO企業の時価総額の増加率の平均値をとったチャートですね。
2014年IPO企業の時価総額は2019年には80％増加しています。
なかなかの水準ですね。
これって 2014年IPO企業に対して均等に合計100万円を投資していたら、2019年末には180万円になっているということですからね。

なるほど。ただこれは 2014年IPO企業独自の動きなのでしょうか。もしくは市場全体の動きと連動しているのでしょうか。

2014年IPO企業の時価総額の動き自体は日経平均株価と似ています。
しかし当然ですが2014年IPO企業の時価総額の変動率は日経平均株価の変動率より大きくなっています。
具体的には2014年IPO企業の時価総額は2016年から2017年にかけて日経平均株価以上に上昇していますが、2018年には日経平均株価以上に下落しています。
そのうえで2019年末においては、日経平均株価が2014年末に比して＋36％上昇したのに対して、2014年IPO企業の時価総額は＋80％と大きく上昇しています。

こちらは 2014年IPO企業のPERの推移ですね。
PERは株価を一株当たり利益で除して算出します。

PERは株価を一株当たり利益で割って計算するわけだから、例えばPER10倍の意味としては、「今の株価は、毎年同じ純利益が得られるのであれば、10年で投資回収できる水準」という意味なんだよね。
そうなると 2014年IPO企業はこの先少なくとも今の利益の40年から50年分の利益は獲得できるだろうと期待されているということになるよね。
そして前述の通り日経平均のPERが14倍くらいなんだから、 2014年IPO企業のPERはざっくりその３倍になるんだよね。
これってかなり期待されていると思うんだよね。
IPO企業が本当に投資家の期待に応えられるのか？
真相がわかるまでまだ時間はかかるのかも知れないけど……

ありがとうございました。
今回は 2014年IPO企業をサンプルにIPO後の軌跡を検証してきました。
IPO企業はIPO後も総じて業績堅調であり財務的不安はなく従業員も増やし規模も拡大しているということがわかりました。
またそれによって投資家の期待を背負いながら時価総額すなわち企業価値も向上させていることもよくわかりました。
以上からIPO企業は東証のいう上場意義である「資金調達の円滑化・多様化」「企業の社会的信用力と知名度の向上」「社内管理体制の充実と従業員の士気の向上」をしっかり体現しているということですね。

ですねー。今回も、中道君にいろいろデータとってもらって助かりました。

いやいやいや

いかがでしたか。
明治通りジャーナル第4回「データ、ウソツカナイ。いいの？悪いの？IPO。」でした。
次回もどうぞよろしくお願いいたします。