Option evaluation
一般に、ストック・オプションとは、予め定められた価格で会社の株式を取得できる権利（新株予約権）のうち、役務提供の対価として役員・従業員等に対して付与されるものです。ストック・オプションは、原則として付与対象者の「権利」であるため、株価が上昇した場合には権利行使して株式を取得し、株価が下落した場合には権利行使しないなど、付与対象者の判断で権利行使するか否かを決定することが可能です。ストック・オプションを役員・従業員等に付与することで、株価上昇や業績改善へのモチベーション向上やリテンションプラン（離職率低下策）等として活用されています。
ストック・オプションは、その設計内容や発行時の払込金額の有無、税務上の取り扱い等により様々な種類がありますが、特に多く発行されている類型は下記の通りです。
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 税制適格 ストック・オプション |
最も一般的な無償発行型のストック・オプションです。通常のストック・オプションは、権利行使時に給与所得が計上されますが、一定の税制適格要件を満たすことで、売却時まで課税が繰り延べられることに加え譲渡所得となるため、税務上のメリットが大きい点が特徴です。 |
| 有償 ストック・オプション |
比較的新しいスキームの有償発行型のストック・オプションです。発行時に付与対象者がストック・オプションの公正価値相当額を会社に払い込む点が特徴であり、これにより税制適格ストック・オプションと同様の税務メリットを享受することが可能になります。一定の業績達成条件などを設定することで、発行時の払込み負担を減らすことが一般的です。※当社では、原則として未上場会社が発行する株価条件（日次判定）が設定された有償ストック・オプションの評価はお断りしております。 |
| 株式報酬型 ストック・オプション （税制非適格） |
行使価格を低廉に設定する無償発行型のストック・オプションです。退職金等の代替として利用されるため、行使価格を1円程度とすることで報酬性を高めて付与されるケースが多いスキームです。 税制非適格となり権利行使時に課税されるため、税制適格ストック・オプションや有償ストック・オプションと比較して課税タイミングが早まりますが、一定の要件を満たすことで退職所得とすることで一定の税務メリットを得ることが可能です。 |
ストック・オプションは発行後に修正することが困難なスキームであり、予め発行の目的等を明確にした上で、設計内容や税務、会計、法務等の論点を詳細に積み上げていくことが重要です。弊社では、事前にご要望等を確認させて頂いた上で、発行目的に適ったスキームの選択・設計を実施いたします。
ストック・オプションを導入する目的は様々ですが、発行時の資金負担が小さいことや、発行後の株価上昇の経済メリットを享受できる等の商品特性から、下記のような活用例がございます。このようなご要望がございましたら、お気軽にお問合せください。
現時点では多額の給与を支払うことが出来ないが、貢献に報いたいので給与の代替として付与したい
従業員の長期的なリテンション施策として付与したい
退職金・賞与等の代替として付与したい
「上場したら行使できる」「業績目標を達成したら行使できる」など、条件を付加したストック・オプションを発行し、
モチベーションの方向性を定めるために付与したい
資金が潤沢ではないため、ストック・オプションを活用して優秀な人材を採用したい
「現経営陣の持分は維持しながら事業承継を進めたい」「後継者の株式価値向上への貢献を他の相続人ではなく
後継者に適切に分配したい」など、事業承継対策としてストック・オプションを活用したい
社長など、株を多く持っているため税制非適格になってしまう人も、税務上のメリットを享受する形で
ストック・オプションを付与したい
ストック・オプションの導入は、ブラック・ショールズ・モデルやモンテカルロ・シミュレーションといった金融工学の知識だけでなく、会計基準や会社法、税法等の幅広い知識と経験が必要不可欠な専門性の高い業務です。
弊社には、上場・未上場を問わず多くのインセンティブ・プランの設計・評価や、上場会社が発行する資金調達目的のワラント評価、オプション評価に係る訴訟事案対応の実績のある金融プロフェッショナル、公認会計士・税理士等が多数在籍しており、案件の特性に合わせて最適なプロジェクトチームを組成し、貴社のストック・オプション導入をサポートいたします。