中小企業庁は、中小企業の事業承継に関する５カ年の実施計画をまとめました。

　2021年までに25万～30万社を対象に後継者の有無などを調査する方針を盛り込み、円滑な承継を促すほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による他社への事業売却も進めるとしています。

　調査は経営者が60歳以上の中小企業を中心に実施し、各都道府県の商工会議所や金融機関などが連携して早めの事業承継の準備を促すとのことです。

　中小企業の経営者は60代後半が多く、６割は後継者が決まっていないという厳しい状況があります。

有望な事業を、後世に残すための事業承継、いよいよ待ったなしです。

明治通り会計社では、円滑な事業承継のお手伝いも行っております。

　スキーム提案から、候補先企業探し等、お客様にとっての最適解をご一緒に見つけて行きたいと思います。

いつでもお気軽にお問い合わせください。